個人情報保護委員会、大規模な漏えいを踏まえ安全管理と不要データの見直しを注意喚起

事業者に向けた注意喚起

個人情報保護委員会は、近年の不正アクセスによる大規模な個人データの漏えい、または漏えいのおそれを踏まえ、事業者に適切な取扱いと安全管理を求める資料を公表しました。特定の企業で新たな漏えいを確認したという発表ではありません。

出典：個人情報保護委員会個人情報保護委員会

保持するデータと安全管理の見直し

資料は、利用する必要がなくなった個人データの消去に努めることを案内しています。ただし、法令による保存期間がある場合などを除きます。

安全管理の例として、アクセス権限の限定、多要素認証、ソフトウェア更新、ログの保護・分析などを挙げています。資料は、講じるべき措置と具体的な手法の例を区別しており、例示された全手法を一律に必須とする説明ではありません。

出典：個人情報保護委員会

個人の照合結果ではありません

この注意喚起だけでは、自分のメールアドレスや電話番号が流出したかは分かりません。個別の事件については、利用したサービスの公式発表と、案内されている対象範囲を確認してください。

出典：個人情報保護委員会